「退職代行」で検索すると、沢山業者が出てきますよね。どれを選べばいいのか分からない…そう悩んでいませんか？

質の悪い業者にひっかかってしまうことだけは避けたいものです。ましてや、お金だけとられてしまうようなことがあれば、ますます会社を辞めにくくなりますよね。

このサイトは「退職代行業者はどれを選べばいいんだろう？」と悩む人へ、実際に利用した人の口コミ＆評判を届けるために立ち上げました。

退職代行の特徴や退職準備についても、このページを含めてまとめていくつもりです。

 

退職代行がやってくれること

退職代行とは、自分の代わりに電話で「会社を辞めます」と伝えてくれるサービスのことです。

今いる会社を辞める理由は、うまく伝えるのは一苦労ですよね。「キャリアアップしたいから」という前向きな理由ならまだしも「給料が安いから」「直感でこの職場が合わないと感じたから」とハッキリ言うわけにもいきません。パワハラ上司がいると尚更です。何とか骨を折って退職希望+理由を伝えても、会社は引き留めにかかってきます。自力で辞められない会社も実は多く、親や知人に何とか頼み込んで退職連絡をしてもらう人も大勢います。

 

こんな状況を一刻も早く解決したいときに使えるのが、退職代行口コミです。

自分で伝えるのではなく業者の口から「会社を辞めたいと仰られています」と言ってもらうことで、意思が固いことが勤務先に伝わります。お詫びしたい気持ちを伝えること・なるべく迷惑をかけないようにするための伝言もおまかせできて、周りの人の協力を得る必要もありません。

退職代行は、辞める人とその周囲の人・勤務先の全員にとってメリットのあるサービスです。言葉だけ聞くと気が引けるサービスかもしれませんが、理にかなったサービスなのです。

 

退職代行なら当日中に辞められる

自分で退職手続きをする場合、就業規則に従って2ヵ月後～3ヵ月後の退職日になってしまうのが普通です。

本来なら、就業規則で決められている退職規定は何の拘束力もありません。辞めたいと思ったら即日～2週間程度で辞められることが、法律上の大原則です。

退職代行を通じて意思を伝えれば、就業規則よりも「今すぐ会社を去りたい」という意思+法律が重んじられます。ほとんどの場合で即日退職に成功し、有休がある場合は消化後の退職日に設定してもらえます。

 

●【退職代行の流れ】

①退職代行への相談（年中無休＆夜間OKの業者あり）

②正式な依頼手続き+料金の支払い方法指定

③退職代行実施

④業者からの代行結果報告

⑤職場から退職書類が届く

⑥書類記入＆返却物と一緒に郵送

…①～④まで即日・⑤～⑥まで1週間程度

 

代行業者に頼む前に自分で出来ること

退職代行は安いと言っても3～5万円程度かかりますし、人に頼んで会社を辞めさせてもらうのは誠実さに欠ける気がして罪悪感も沸きますよね。

自分で会社に退職交渉をするとしたら「退職意思を伝えると同時に書面も提出する」「引き継ぎがスムーズにできるよう工夫しておく」の2点を守るとよいでしょう。それでも会社が首を縦に振らなかったら、退職代行の出番です。

 

退職届は2週間前までに

先述の通り、就業規則の退職ルールよりも法律で定められている規定が優先されています。退職届は2週間前までに提出しておけば十分です。

退職届の書き方＆内容は就業規則を確認する必要がありますが、事前作成して会社にもっていくことで「意思が固いんだな」と理解してもらえます。

 

●参考…民法の雇用に関する規定

第627条

1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2. 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3. 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

…2・3項は適用事例があまりありません。「給料を全額前払いで受け取った」等の特別な事情がなければ、1項が優先されます。

第628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

…病気（精神的な不調含む）があれば、いつでも退職できます。

 

引き継ぎは過度にやる必要はない

「引き継ぎをしないと会社に迷惑がかかる」と頑張っていませんか？　後に残された人が自分と同じように業務を出来るようにしておくことは、法律上の義務ではありません。マニュアルや顧客リストを作成しておくだけで十分です。

何か月ものらりくらりと引継ぎをやらされるようなら、十分なマニュアルを作成してあると伝えて、退職代行を利用しましょう。

 

まとめ

「自力で会社を辞められないなんて」と恥ずかしく思う必要はありません。会社が合わないと感じて早めに辞める人や、上層部に対する不満を伝えることが出来ず家族に退職連絡を任せる人は大勢います。

どうしても退職代行を使うことに対して気持ちが咎めるようなら、必要最低限の「退職書類を書く」「マニュアルを作っておく」という義務を果たせばOKです。

どうしても辞めさせてもらえないなら「退職代行」を使いましょう。